top of page
時事問題

テスト前に必ずチェック!

​社会時事問題集

10月27日
自民・公明「過半数割れ」
衆議院議員総選挙が行われ、自民党と公明党の与党は計215議席にとどまり、過半数(233議席)を下回りました。自民党の獲得議席数は191議席、公明党は24議席でした。与党の過半数割れは政権交代した2009年以来15年ぶりです。一方、最大野党の立憲民主党(公示前98議席)は議席を大きく増やし、148議席を獲得しました。国民民主党(公示前7議席)は28議席、れいわ新選組(同3議席)も9議席と獲得し、議席を増やしました。
今後は、特別国会において、憲法67条の「国会議員の中から国会の議決で、これを指名する」という規定に基づき首相指名選挙を衆議院、参議院の両院の本会議で実施します。
首相指名選挙投票総数の過半数を得た国会議員が首相に選ばれます。過半数を獲得した議員がいない場合は上位2人による決選投票になります。衆参両院で異なる結果となったときは両院協議会を開いて話し合い、それでも意見が一致しなければ衆議院での議決が優先されます。

10月11日

ノーベル平和賞

2024年のノーベル平和賞は、被爆者の立場から核兵器廃絶を訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会が受賞することになりました。核兵器のない世界を実現するための努力と核兵器が二度と使用されてはならないことを証言によって示してきたことが受賞理由となっています。日本のノーベル平和賞受賞は、1974年の佐藤栄作元総理大臣以来、50年ぶりです。

10月9日
衆議院解散 総選挙へ
10月9日に衆議院が解散されました。政府は臨時閣議で衆議院議員総選挙について「15日公示、27日投開票」とする日程を決定しました。衆議院議員総選挙465議席(小選挙区289、比例176)を争い、過半数は233議席です。いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区の数を「10増10減」する改正公職選挙法が成立しました。小選挙区は、東京や神奈川など5つの都と県で合わせて10議席増える一方、宮城や新潟、広島など10の県で1つずつ、合わせて10議席減りました。また、10の道府県では、小選挙区の数は変わりませんが、線引きが変更されて、合わせて過去最多となる140選挙区の区割りが変更されました。

9月30日
石破内閣の女性閣僚
石破内閣が正式に発足しました。女性の閣僚2名について記載します。


文部科学相に阿部俊子氏
阿部俊子(あべとしこ)氏は大学の助教授や日本看護協会の副会長を経て、2005年の衆議院選挙で初当選し、これまでに外務副大臣などを務めたほか、現在は文部科学副大臣を務めています。石破総裁としては、阿部氏の内政・外交両面の知見をいかし、教育行政を推進していきたい狙いがあるものとみられます。阿部氏は初めての入閣です。

こども政策相に三原じゅん子氏
男女共同参画担当大臣と女性活躍担当大臣を兼務します。三原じゅん子氏は、俳優としてテレビドラマなどで活躍したあと、2010年の参議院選挙で初当選し、厚生労働副大臣や党の女性局長を務めたほか、岸田内閣では、男女共同参画などを担当する野田少子化担当大臣の大臣補佐官にも就任しました。また、44歳の時にがんを患って闘病した経験から、命や健康を守る政策のほか、女性の雇用をめぐる問題などに取り組んできました。石破総裁としては、知名度のある三原氏を起用することで、女性活躍を推進する姿勢を示す狙いもあるものとみられます。三原氏は初めての入閣です。
 

9月27日
自民新総裁に石破茂氏
自民党総裁選挙は、石破茂(いしばしげる)氏が215票、高市経済安全保障担当大臣が194票で、石破氏が新しい総裁に選出されました。
 

9月23日
立憲民主党 新代表に野田佳彦元総理
立憲民主党の臨時党大会が行われ、新しい代表に野田佳彦(のだ よしひこ)元総理が選出されました。2020年に立憲民主党に参加し、今回の代表選には当初、出馬に慎重な姿勢を示していましたが、党内から野田氏の安定感と経験を求める多くの要請を受け、出馬を決断しました。代表選では政治とカネの問題を野党との協力によって改革する考えを示したほか、候補者の間で意見が分かれた消費税については、一貫して減税に慎重な考えを表明しました。
 

9月17日
アメリカ大統領選挙
アメリカ大統領選挙が行われるのは4年に1度、夏期オリンピック・パラリンピックと同じ年です。共和党候補はドナルド・トランプ氏、民主党候補はカマラ・ハリス氏となります。11月5日本選挙が行われます。有権者は民主党、共和党などの候補者に投票します。しかし、単に全米で得票数の多い候補が選挙の勝者となるわけではありません。有権者の投票結果は、州ごとに集計され、勝利した候補がその州の「選挙人」を獲得します。「選挙人」は候補者に投票すると誓った人のことで、投票や指名によって民主・共和両党から選ばれた538人です。おおむね人口に応じて50州と首都ワシントンに人数が割り振られています。大統領に選ばれるには、この「選挙人」の過半数の270人を獲得する必要があります。得票数によって選挙人を割り振る州もありますが、「勝者総取り方式」を採用している州も多くあります。人口の多い州をより多く制した候補が有利になります。

 

9月9日
自民党総裁選


9月12日告示、27日投開票となります。事前調査において、有力とされる3候補の政策について記載します。

石破茂(いしば しげる)
防衛相や農林水産相、地方創生担当相などの閣僚を経験。党役職では、政調会長や幹事長などの要職を務めました。総裁選には過去4回立候補しており、今回の5度目の挑戦を「最後の戦い」にすると言及しました。
新型コロナウイルス感染症対策では、地域の実情をより反映させるため、
地方の権限を強化します。重症化を最小限にするため、医療資源の配分の見直し、医療供給体制の偏在の是正、機動性の確保を図ります。過度の自粛を見直し、国民に活力を取り戻し、免疫力を強化します。
人口急減対策では、婚姻率の向上と、希望される方の
第一子出産年齢引下げのため、政策を集中させ、家事・育児の協働化を進めます。女性の社会における活躍は、福祉ではなく経済政策との観点で、より自由な子育て環境を実現します。
医療、福祉では、健康寿命を目標とし、保険外療養も活用し、人生のあらゆる段階で最適な医療・介護を選択できるしくみを作ります。国民の医療知識の向上を図り、
ワクチンや治療薬の自国開発力を強化します。医療情報と技術の普遍化を推進し、地域の医療格差を解消します。
首都一極集中は、人口急減の原因であり、大規模災害にも脆弱です。東京の抱えるリスクを最小化するため、国を挙げて取り組みます。

防災省(仮称)を創設し、知見や技術の集約・共有化と伝承、平素の訓練、研究・開発、法整備のできる体制をつくります。自衛隊の能力強化により、日米同盟の実効性を高める努力を加速します。憲法解釈を見直し、アジア太平洋地域における集団安全保障体制の創設をめざします。対立と分断をあおるような姿勢を排除し、人権と民主主義を尊重し、力による支配を認めないとの姿勢を鮮明にします。北朝鮮による拉致問題は、東京と平壌に連絡所を開設し、政府の主体的取組で解決をめざします。憲法改正は平成24年自民党草案をもとに、広く国民の理解を得て進めます。
内需中心の地域分散型、少量多品種・高付加価値型の経済に移行するため、地方の農林水産業、建設業、観光・サービス業などの潜在力を最大化し、魅力的な
地方へ都市部からの300万人移住を実現します。豊かな海底資源の活用により、資源・エネルギー大国をめざします。賃金を適正化し、低所得者や子育て世代への支援で消費を喚起します。

小泉進次郎(こいずみ しんじろう)
元環境大臣。スローガンは「決着 新時代の扉をあける」
小泉氏は今回の総裁選で問うべきものとして、「自民党が本当に変われるか。変えられるのは誰か」を掲げ、「改革を唱えるリーダーではなく、改革を圧倒的に加速できるリーダーを」と強調しました。
その上で、総理総裁になれば「できるだけ早期に
衆議院を解散し、国民の信を問う」と早期の解散総選挙を行うと表明しました。また、いわゆる裏金議員について、「国民への説明責任を果たし、選挙で信任を得るまで、要職に起用しない」とし、選挙での公認については、説明責任を果たしてきたか、再発防止の取り組みを進めているかに基づき、「新執行部で、厳正に判断する」と厳しい姿勢で臨む考えを強調しました。
政治改革については、「
政策活動費を廃止、旧文通費は公開、残金は国庫に返納」するとしています。規制改革として、「労働市場の本丸である解雇規制の見直し」を行い、さらに、「ライドシェアを全面解禁し、地方の移動の不便を解消」するとしています。
また、「
選択的夫婦別姓」については、これを可能とする法案を国会に提出し、国民的議論を進めると明記。いわゆる「年収の壁」についても撤廃を掲げ、一人一人の人生の選択肢を拡大するとしています。

高市早苗(たかいち さなえ)
高市氏は、自らの名前を引き合いに「サナエあれば、憂いなし」として、「日本列島を、強く豊かに。」をキャッチフレーズに掲げました。
経済政策においては、積極財政の立場に立ち、様々なリスクを最小化し、先端技術を開花させるための「戦略的な財政出動」により、雇用と所得を増やし、「強い経済」を実現するとしています。具体的には、
「食料安全保障の強化」「エネルギー安全保障」「サイバーセキュリティ対策の強化」「人材力の強化」などをあげました。
安全保障では、宇宙・サイバー、自律型AI兵器など新たな戦争の態様にも対応できる国防体制を構築するとしました。「自由で開かれたインド太平洋」に米国を強く関与させ続けることは日本の責任とした上で、受け身でなく主体的な外交を行うとしています。
インテリジェンス関係省庁の司令塔としての
「内閣情報局」と最高意思決定機関として閣僚などからなる「内閣情報会議」の設置を掲げました。また、「情報通信省」や「環境エネルギー省」への改編をあげました。
憲法改正、皇室典範については、技術革新、安全保障環境や社会生活の変化など時代の要請に応えられる
「新しい日本国憲法」を制定。また、「皇統」を守るために「皇室典範」を改正するとしました。

7月~8月
パリオリンピック 金メダリスト
柔道 女子48kg級 角田夏実(つのだ・なつみ) 日本勢で初の金メダル!
柔道 男子66kg級 阿部一二三(あべ・ひふみ) 連覇達成!
柔道 男子81kg級 永瀬貴規(ながせ・たかのり) 連覇達成!
スケートボード 女子ストリート 吉沢恋(よしざわ・ここ) オリンピック初出場で金メダル!
スケートボード 男子ストリート 堀米雄斗(ほりごめ・ゆうと) 連覇達成!
フェンシング 男子エペ個人 加納虹輝(かのう・こうき) 男子エペ個人で初の金メダル!
フェンシング 男子フルーレ団体 3大会ぶりのメダル。悲願の金!
体操 男子団体 体操日本男子大逆転の金!
体操 男子個人総合 岡慎之助(おか・しんのすけ) 団体戦に引き続き個人でも金!
体操 男子種目別鉄棒 岡慎之助(おか・しんのすけ) 鉄棒でも金!
レスリング 男子グレコローマンスタイル60kg級 文田健一郎(ふみた・けんいちろう) この種目で40年ぶりの金!
レスリング 男子グレコローマンスタイル77kg級 日下尚(くさか・なお) 最高に楽しい6分間!
レスリング 女子フリースタイル53kg級 藤波朱理(ふじなみ・あかり) オリンピック初出場で金メダル!
レスリング 男子フリースタイル57kg級 樋口黎(ひぐち・れい) 自分がメダルを取れると信じてやってきた!
レスリング 女子フリースタイル57kg級 櫻井つぐみ(さくらい・つぐみ) 無類の強さで金!
レスリング 女子フリースタイル62kg級 元木咲良(もとき・さくら) テクニカルスペオリティ勝ちで金!
レスリング 男子フリースタイル65kg級 清岡幸大郎(きよおか・こうたろう) 高い位置から日の丸を眺めたい!
レスリング 女子フリースタイル76kg級 鏡優翔(かがみ・ゆうか) 本当に最高の景色です!
ブレイキン Bガール AMI(湯浅亜実、ゆあさ・あみ) 初代チャンピオン!
陸上 女子やり投 北口榛花(きたぐち・はるか) 女子フィールド種目で日本人選手が金に輝くのは史上初!

7月27日
佐渡島(さど)の金山」 世界遺産登録
インドのニューデリーで開催中の第46回世界遺産委員会において、「
佐渡島の金山」が世界文化遺産として登録されることが決定しました。

6月24日


東京都知事選挙
東京都知事選挙が6月20日に告示されました。7月7日の投票日に向けて17日間の選挙戦がスタートしました。主要な候補者の公約を以下にまとめました。

小池百合子氏
現職の東京都知事です。小池氏は「『東京大改革3.0』を進め、あらゆる危機から都民の命と生活を守る」としています。そして、少子化対策や子育て支援策として、都が行っている第2子以降の保育料無償化を第1子にも拡大することや、出産の際の無痛分べんの費用を助成することなどを盛り込んでいます。また、高齢者対策として、都独自の認知症専門病院を創設することや、自然災害への対策として、木造住宅が密集する地域の解消や、電柱をなくして電線を地中に埋める「無電柱化」の取り組みなどをさらに進めるとしています。

蓮舫氏
「7つの約束を実現し、本物の東京大改革をする」としています。
少子化対策では、国と協力して
非正規雇用の解消に取り組み、職能再開発支援を使いやすくするとしています。高齢化対策では、福祉現場で働く若者の奨学金返済や家賃を支援するとしています。
多様性では、自治体や企業との連携で
「パートナーシップ宣誓制度」を利用しやすくし、行政改革では、都知事の政治資金パーティーは開催せず、都政の意思決定プロセスを透明化し、都の持つデータをオープンデータ化するとしています。街づくりでは、神宮外苑地区の再開発事業を再検証するとしています。

石丸伸二氏
前広島県安芸高田市長。「東京を動かそう」をスローガンに掲げています。都政の情報公開や中心部の人口過密の緩和や、デジタル技術を使った行政サービスの最適化、多摩地域の魅力向上などを政策にあげています。神宮外苑地区の再開発事業については、「そもそも再開発事業は民間事業であって、東京都ができることは『提案』までだと認識でいる」との考えを示しています。石丸氏は「安芸高田市でやってきたことと全く同じようにはできないが、同じ仕組みと考え方で実現できる。」と述べています。

田母神俊雄氏
災害に強い東京、自信と誇りを持たせる教育、都民税の減税、都民の暮らしを守る、AIによる目安箱を五つの柱に掲げて居ます。神宮外苑地区の再開発事業については、森を残すとしています。

 

6月5日


定額減税6月から始まる
定額減税が6月から始まります。物価上昇が続く中、政府は、手取りの増加を実感してもらう考えですが、制度が複雑で効果を感じづらいという指摘も出ていて、狙い通りデフレからの完全脱却につなげられるかが焦点です。定額減税では、扶養家族も含めて1人当たり、所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者の場合、今月支払われる給与やボーナスから適用されます。
 

5月22日


離婚後の「共同親権」導入へ
離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「
共同親権」の導入を柱とした改正民法が成立しました。改正法では、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ、現在の「単独親権」に加え、父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入するとしています。父母が協議して、「共同親権」か「単独親権」かを選び、合意できなければ、家庭裁判所が判断し、子どもへの虐待などがあると認めた場合は単独親権となります。制度の運用は、2年後の2026年までに開始される見通しです。

 

5月12日


オーロラ各地で観測「太陽フレア」の影響
北海道の各地や新潟県佐渡市で
オーロラが観測されました。「低緯度オーロラ」という普段より低い緯度で見られるもので、地元の天文台は太陽表面で起きた「太陽フレア」と呼ばれる爆発現象による影響だと指摘しています。
 

5月1日


7月に新紙幣発行
政府はことし7月3日か新たな紙幣を発行します。新紙幣のデザインは以下の通りです。
・一万円札に「近代日本経済の父」と呼ばれる
渋沢栄一
・五千円札に日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ
津田梅子
・千円札に破傷風の治療法を開発した細菌学者の
北里柴三郎
紙幣のデザインの変更は2004年以来、20年ぶりで、
偽造防止の強化と誰でも利用しやすい「ユニバーサルデザイン」の導入が目的です。このうち偽造防止の強化では、紙幣を斜めに傾けると肖像が立体的に動いて見える最先端のホログラム技術を導入したほか、「すかし」は、肖像の背景に高精細な模様が施されています。また、「ユニバーサルデザイン」では、外国人なども利用しやすいよう額面の数字を大きくしたほか、指で触っても紙幣だと識別できるよう凹凸のある11本の斜線が入れ込まれています。

 

4月19日


イスラエルイランの関係について
イランとイスラエルがお互いを武力で攻撃し合っています。なぜ、このように仲が悪くなったのでしょうか。
1979年にイラン革命が起こり、イスラム教強硬派が権力をにぎりました。イランの指導者は、イスラエルのことを「
イスラム教支配地域を違法に占拠する者」として、イスラム教の聖地からのイスラエルの排除を訴え、イスラエルの存在権を否定してきました。これに対してイスラエルは、イランを「イスラエルの存在に対する脅威」とみなしています。イスラエルの隣国のシリアでは2011年以来の内戦が続いていますが、イスラエルは、シリア政府と反体制派の戦闘から距離を置いてきました。一方シリアは、数千人の民兵や軍事顧問を派遣してシリア政府を支援し、存在感を示してきました。イスラエルのネタニヤフ首相は、イスラエル攻撃の拠点に使われる可能性があるため、イランがシリア領内に基地を建設することは認めないと繰り返し述べてきました。それため、イランがシリア国内で存在感を増すにつれ、イスラエルはシリア内イラン施設への攻撃を激化させているのです。

 

4月15日


政治資金」をめぐる問題について
自民党の5つの派閥は、2021年までの4年間にあわせて約4,000万円分の「政治資金パーティー」の収入を政治資金収支報告書に適切に記載していなかったとして、大学教授が告発状を提出し、各派閥は対応に追われる事態となりました。では、なぜこのような問題が起きたのでしょうか。
政治資金を集めるために行われるのが「政治資金パーティー」です。参加者は、一口2万円程度のパーティー券を購入。何口も買うケースも少なくありません。法律で認められた集金の手段ですが、特定の団体などとの癒着を防ぐため、1回の政治資金パーティで、同じ人、団体から、20万円超の支払いを受けた場合、名前と金額を政治資金収支報告書に記載しなければならないという決まりがあります。しかし今回、派閥の政治資金パーティーの収入をめぐって、適切に記載されていないケースが相次いで明らかになったのです。「政治資金パーティー」に参加する政治団体は、政治家個人からパーティ券を購入します。同じパーティであっても、別々の政治家からパーティ券を購入することも多いそうです。パーティ券を買ってもらった政治家は、購入を依頼した人が他にも買っているとは知らず、派閥に報告をしていなかったりして、今回のような問題が起こりました。これだけでは、うっかりミスのようにも感じますが、派閥の中で組織的に行われてきたのではないかという疑惑が生じました。また、このパーティ券の販売について、政治家個人にはノルマがあり、ノルマを超えた分の収入については「
キックバック」がされていました。キックバックを受けた分は本来、政治資金報告書に記載しないといけませんが、記載してないことがわかりました。これが裏金問題です。この問題を解決するために、政治資金規正法の改正が議論されています。議論の内容は、派閥のパーティー禁止、外部監査の義務付け、企業、団体献金の禁止、連座制の導入(政治資金収支報告書に虚偽記載があった場合、議員も責任を負わなければならない。)などです。

 

4月1日


残業規制に伴う2024年問題
働き方改革の一環として、時間外労働の上限規制が労働基準法に規定され、2019年4月(中小企業は2020年)から適用されています。一方で、下記の業態については、長時間労働の背景に、業務の特性や取引慣行の課題があることから、時間外労働の上限規制の適用が5年間猶予されていました。

・工作物の建設の事業
・自動車運転の業務
・医業に従事する医師
・鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業

5年間で課題改善に取り組み、2024年4月から上記業態についても時間外労働の上限規制の適用が開始されました。
時間外労働の上限規制にとは以下の通りです。
労働時間は原則1週40時間、1日8時間(法定労働時間)以内であることと労働基準法で定められています。これを超えて働く時間(
残業時間)の上限について、働き方改革を推進するために改正された労働基準法では、以下の通り定められています。
残業時間は原則として
月45時間、年360時間以内。臨時的な特別の事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間以内(休日労働含む)、限度時間を超えて時間外労働を延長できるのは年6ヶ月が限度となっています。そして、このような規制により「2024年問題」と呼ばれる下記の問題が起きています。

「物流の2024年問題」
「物流の2024年問題」とは、働き方改革関連法によって、2024年4月1日以降、「自動車運転の業務」に対し、年間の時間外労働時間の上限が960時間に制限されることで発生する課題の総称です。「物流の2024年問題」がもたらす課題は次の3点です。
➀トラックドライバーの労働時間の減少によって給料も減少し、運送業からの離職者が増えること
ドライバーの労働時間を減らせば、それに比例して運送会社の売上も減ります。結果、ドライバーは労働時間の抑制で時間外手当てが減る一方、会社の売上減少で基本給アップも見込めず、給料が減る恐れがあります。給料が減るのであれば、「もうトラックドライバーを辞めて転職しよう」と考えるドライバーがでてくる可能性があります。
➁トラック輸送リソースが減少すること
ドライバーの総稼働時間に制限をかけることで、例えば、1日11時間働いていたドライバーが8時間しか働かなくなれば、単純計算で輸送リソース(車両、人)は3割近く減少してしまいます。
③モノが運べなくなる・モノが作れなくなる
これまで、運送会社は弱い立場にあり、「手間がかかる」「時間がかかる」といった運送も引き受けてきました。
ですが、「物流の2024年問題」によって、運送会社と荷主のパワーバランスが変わる可能性があります。今までよりも運送会社の立場が強くなり、「手間がかかる」「時間がかかる」といった貨物は、輸送リソースの減少により運送会社から敬遠されることになります。敬遠された貨物が完成品であれば「モノが運べなくなる」、部品や原材料であれば「モノが作れなくなる」といった問題が発生します。以上のことから、物流コストが上昇し、最終的に私たちの生活に大きな影響を与えかねないのです。

「建設業の2024年問題」
「建設業の2024年問題」とは、働き方改革の一環として4月から実施された、建設業に従事する人の残業規制を指します。この規制により建設現場で働く大工や職人なども一定以上の残業ができなくなり、建築現場では大幅な人手不足が懸念されています。そうなれば、人件費の上昇や工期の長期化などにより、建築費はもう一段上昇することになります。こちらも、最終的に私たちの生活に物価高という形で押し寄せてきます。

「医師の働き方改革」
これまで、勤務医は労働時間が厳しく制限されていませんでしたが、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されました。これにより、残業を減らそうと、休日の外来診療を休止する病院が増えており、患者にも影響が及んでいます。

 

4月1日


嫡出推定」の制度を変更
妊娠や出産の時期によって父親を推定している「嫡(ちゃく)出(しゅつ)推定」の制度が4月1日から変わり、再婚している場合、離婚から300日以内に生まれた子どもは、その時点での夫の子と推定されることになります。また、女性の再婚を100日間禁止する規定も廃止されます。

 

3月24日


大相撲 尊富士が新入幕で初優勝
大相撲春場所は、新入幕の24歳、
尊富士(たけるふじ)が13勝2敗として初優勝を決めました。新入幕の力士が優勝するのは110年ぶりの快挙です。

3月21日


日銀 マイナス金利政策解除
日銀は、金融政策決定会合で賃金と物価の好循環の実現が見通せる状況になったとして、およそ17年ぶりの利上げとなるマイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の転換を決めました。マイナス金利とは、民間銀行が、日銀に預けるお金に、マイナスの金利がかかるという制度です。これにより、民間銀行は、日銀に預けていても、資金が減るだけなので、その資金を融資に回していました。
 

bottom of page