5月1日

7月に新紙幣発行
政府はことし7月3日か新たな紙幣を発行します。新紙幣のデザインは以下の通りです。
・一万円札に「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一。
・五千円札に日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子。
・千円札に破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎。
紙幣のデザインの変更は2004年以来、20年ぶりで、偽造防止の強化と誰でも利用しやすい「ユニバーサルデザイン」の導入が目的です。このうち偽造防止の強化では、紙幣を斜めに傾けると肖像が立体的に動いて見える最先端のホログラム技術を導入したほか、「すかし」は、肖像の背景に高精細な模様が施されています。また、「ユニバーサルデザイン」では、外国人なども利用しやすいよう額面の数字を大きくしたほか、指で触っても紙幣だと識別できるよう凹凸のある11本の斜線が入れ込まれています。
 

4月19日

イスラエルとイランの関係について
イランとイスラエルがお互いを武力で攻撃し合っています。なぜ、このように仲が悪くなったのでしょうか。
1979年にイラン革命が起こり、イスラム教強硬派が権力をにぎりました。イランの指導者は、イスラエルのことを「イスラム教支配地域を違法に占拠する者」として、イスラム教の聖地からのイスラエルの排除を訴え、イスラエルの存在権を否定してきました。これに対してイスラエルは、イランを「イスラエルの存在に対する脅威」とみなしています。イスラエルの隣国のシリアでは2011年以来の内戦が続いていますが、イスラエルは、シリア政府と反体制派の戦闘から距離を置いてきました。一方シリアは、数千人の民兵や軍事顧問を派遣してシリア政府を支援し、存在感を示してきました。イスラエルのネタニヤフ首相は、イスラエル攻撃の拠点に使われる可能性があるため、イランがシリア領内に基地を建設することは認めないと繰り返し述べてきました。それため、イランがシリア国内で存在感を増すにつれ、イスラエルはシリア内イラン施設への攻撃を激化させているのです。

 

4月15日

「政治資金」をめぐる問題について
自民党の5つの派閥は、2021年までの4年間にあわせて約4,000万円分の「政治資金パーティー」の収入を政治資金収支報告書に適切に記載していなかったとして、大学教授が告発状を提出し、各派閥は対応に追われる事態となりました。では、なぜこのような問題が起きたのでしょうか。
政治資金を集めるために行われるのが「政治資金パーティー」です。参加者は、一口2万円程度のパーティー券を購入。何口も買うケースも少なくありません。法律で認められた集金の手段ですが、特定の団体などとの癒着を防ぐため、1回の政治資金パーティで、同じ人、団体から、20万円超の支払いを受けた場合、名前と金額を政治資金収支報告書に記載しなければならないという決まりがあります。しかし今回、派閥の政治資金パーティーの収入をめぐって、適切に記載されていないケースが相次いで明らかになったのです。「政治資金パーティー」に参加する政治団体は、政治家個人からパーティ券を購入します。同じパーティであっても、別々の政治家からパーティ券を購入することも多いそうです。パーティ券を買ってもらった政治家は、購入を依頼した人が他にも買っているとは知らず、派閥に報告をしていなかったりして、今回のような問題が起こりました。これだけでは、うっかりミスのようにも感じますが、派閥の中で組織的に行われてきたのではないかという疑惑が生じました。また、このパーティ券の販売について、政治家個人にはノルマがあり、ノルマを超えた分の収入については「キックバック」がされていました。キックバックを受けた分は本来、政治資金報告書に記載しないといけませんが、記載してないことがわかりました。これが裏金問題です。この問題を解決するために、政治資金規正法の改正が議論されています。議論の内容は、派閥のパーティー禁止、外部監査の義務付け、企業、団体献金の禁止、連座制の導入(政治資金収支報告書に虚偽記載があった場合、議員も責任を負わなければならない。)などです。

 

4月1日

残業規制に伴う2024年問題
働き方改革の一環として、時間外労働の上限規制が労働基準法に規定され、2019年4月（中小企業は2020年）から適用されています。一方で、下記の業態については、長時間労働の背景に、業務の特性や取引慣行の課題があることから、時間外労働の上限規制の適用が5年間猶予されていました。

・工作物の建設の事業
・自動車運転の業務
・医業に従事する医師
・鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業

5年間で課題改善に取り組み、2024年4月から上記業態についても時間外労働の上限規制の適用が開始されました。
時間外労働の上限規制にとは以下の通りです。
労働時間は原則1週40時間、1日8時間（法定労働時間）以内であることと労働基準法で定められています。これを超えて働く時間（残業時間）の上限について、働き方改革を推進するために改正された労働基準法では、以下の通り定められています。
残業時間は原則として月45時間、年360時間以内。臨時的な特別の事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間以内（休日労働含む）、限度時間を超えて時間外労働を延長できるのは年6ヶ月が限度となっています。そして、このような規制により「2024年問題」と呼ばれる下記の問題が起きています。

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「物流の2024年問題」
「物流の2024年問題」とは、働き方改革関連法によって、2024年4月1日以降、「自動車運転の業務」に対し、年間の時間外労働時間の上限が960時間に制限されることで発生する課題の総称です。「物流の2024年問題」がもたらす課題は次の3点です。
➀トラックドライバーの労働時間の減少によって給料も減少し、運送業からの離職者が増えること
ドライバーの労働時間を減らせば、それに比例して運送会社の売上も減ります。結果、ドライバーは労働時間の抑制で時間外手当てが減る一方、会社の売上減少で基本給アップも見込めず、給料が減る恐れがあります。給料が減るのであれば、「もうトラックドライバーを辞めて転職しよう」と考えるドライバーがでてくる可能性があります。
➁トラック輸送リソースが減少すること
ドライバーの総稼働時間に制限をかけることで、例えば、1日11時間働いていたドライバーが8時間しか働かなくなれば、単純計算で輸送リソース（車両、人）は3割近く減少してしまいます。
③モノが運べなくなる・モノが作れなくなる
これまで、運送会社は弱い立場にあり、「手間がかかる」「時間がかかる」といった運送も引き受けてきました。
ですが、「物流の2024年問題」によって、運送会社と荷主のパワーバランスが変わる可能性があります。今までよりも運送会社の立場が強くなり、「手間がかかる」「時間がかかる」といった貨物は、輸送リソースの減少により運送会社から敬遠されることになります。敬遠された貨物が完成品であれば「モノが運べなくなる」、部品や原材料であれば「モノが作れなくなる」といった問題が発生します。以上のことから、物流コストが上昇し、最終的に私たちの生活に大きな影響を与えかねないのです。

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「建設業の2024年問題」
「建設業の2024年問題」とは、働き方改革の一環として4月から実施された、建設業に従事する人の残業規制を指します。この規制により建設現場で働く大工や職人なども一定以上の残業ができなくなり、建築現場では大幅な人手不足が懸念されています。そうなれば、人件費の上昇や工期の長期化などにより、建築費はもう一段上昇することになります。こちらも、最終的に私たちの生活に物価高という形で押し寄せてきます。

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「医師の働き方改革」
これまで、勤務医は労働時間が厳しく制限されていませんでしたが、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されました。これにより、残業を減らそうと、休日の外来診療を休止する病院が増えており、患者にも影響が及んでいます。

 

4月1日

「嫡出推定」の制度を変更
妊娠や出産の時期によって父親を推定している「嫡(ちゃく)出(しゅつ)推定」の制度が4月1日から変わり、再婚している場合、離婚から300日以内に生まれた子どもは、その時点での夫の子と推定されることになります。また、女性の再婚を100日間禁止する規定も廃止されます。
 

3月24日

大相撲　尊富士が新入幕で初優勝
大相撲春場所は、新入幕の24歳、尊富士（たけるふじ）が13勝2敗として初優勝を決めました。新入幕の力士が優勝するのは110年ぶりの快挙です。

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3月21日

日銀　マイナス金利政策解除
日銀は、金融政策決定会合で賃金と物価の好循環の実現が見通せる状況になったとして、およそ17年ぶりの利上げとなるマイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の転換を決めました。マイナス金利とは、民間銀行が、日銀に預けるお金に、マイナスの金利がかかるという制度です。これにより、民間銀行は、日銀に預けていても、資金が減るだけなので、その資金を融資に回していました。
 

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